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TOP > 2006合格者予想           (2006/7/7) 追記(2006/11/24)

さて、先日平成18年度の合格発表があった。その結果、合格者数は以下のとおり。
合格者  :  3,108人合格
内訳: 会計士補以   1,421人(8.5%)
会計士補     1,687人(39%)

私の予想はおおはずれ。
金融庁が会計士補を特別扱いしたのか、会計士補が優秀だったのかわかりませんが、結果的には、会計士補が従前の3次試験の合格率とほぼ同じということで、皆の納得感は得られたのではないかと思います。
部分的にあたったのは、「合格率8.5%(会計士補以外)」ということ。

質を落とさない=合格率

というのは、金融庁の試験制度改革でも暗に言われていたことなので、今後もこの合格率は続くでしょう。
ただし、次年度以降科目合格者が加わってくると、この8.5%という数字もどうなるかわかりません。
短答受験者の合格率を7〜10%とし、科目合格者についてはもう少し上げてくるかもしれません。
想像の範囲なのでなんともわかりませんが。



(以下は、合格発表前に書いた文章です(2006/7/7に投稿)

しょうこりもなく、合格者予想などをしてみる。
新制度だからはずすのも怖くない!?なんてね。
  
ともかく今年は何人受かるんだよ。結果だけ教えろよ。というせっかちな方は、こちら。

注意事項
この予想は、あくまでもスポックの偏見に基づいたものであり、この結果が当たろうとはずれようと、スポックは何の責任ももちません(当たり前ですけどね)。
なお、スポックは、これまでに2000年度(二次試験)、2001年度(二次試験)、2003年度(三次試験)の問題予想などやっておりますが、はずしまくってております。その程度のものなので、それをご承知でご利用ください。ちなみに、こんな予想をして見事にはずしております。

まず、使用した情報から。
公認会計士監査審査会の新会計士試験のコーナーから平成18年公認会計士試験短答式合格者調
新試験について、公認会計士審査会の議事録から。

なお、補習所の予算や班の数との相関関係については、2005年度予想において相関関係がないであろうことを主張しております。
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以上をもとにするとこうなる。

年度 金融庁データ
受験者数 短答合格者数 最終合格者数 最終合格率 短答合格者の
論文合格率
合格者の対前年増加率 受験者数の対前年比
2001 12,073 3,336 961 8.0 28.8% - -
2002 13,389 3,414 1,148 8.6% 33.6% 19.4%(+187人) 10.9%(+1,316)
2003 14,978 3,404 1,262 8.4% 37.1% 9.9%(+114人) 11.8%(1,589)
2004 16,310 3,278 1,378 8.4% 42% 9.1%(+116人) 8.8%(1,332)
2005 15,322 3,548 1308 8.5 37% ▲5.1%(▲70人) ▲6.0%(▲988人)

今年の合格者の予想(2006年)

さて、では、今年の合格者の人数が何人になるのか、無責任な予想をしてみよう。
  1. 金融庁は前年、形式的な判断で人数を確定させたと考えられる(合格率基準)。
  2. 新制度改革で「質を下げない」と明言している。

そこで予想屋の私としては、以下の仮定を採用した。

受験者数=短答受験者+免除申請者
合格者=5科目合格者
※科目免除者は何人でようと全く考慮しない

「質を下げない」というのは、「受験者のうち上位7〜10%までくらいの間に質の高い人間が多く存在する。」ということを前提としていると私は理解している。つまりは合格率だ。同時に会計士の数を増やすという命題からすると、「受験者の大幅増」というのが、一番大切なこととなるわけだ。
かくして初年度は成功した。
なんせ、実際の受験者16,210人+免除者(過年度の合格者)4,586人=20,796人いるわけだから。

で、去年と同様の8.5%の合格率で計算すると 20,796×8.5%=1,767人となる。

よって私の予想は、
1,767人。(その他に科目合格者は多数でるだろう。そうしないと、来年度の受験者が増えないもんね)
(それでも過去最高人数です)

すると、論文合格率は、1,767/9,617=
18.4%

うーん、結構厳しい数値がでました。論文は激戦です。
なんせ去年の論文の合格率は近年の一番低いところでも2001年の37%。
それが20%も下がるのですから・・・・。

しかし、この論文合格率も、近年は高めですが、低い年もありました。
それは平成10年(1998年)の19.8%。
だから、あり得ない数値ではないのです・・・。

一方で、旧制度免除者を特別扱いし、旧三次試験と同程度の50%程度の合格率と優遇するならば
新受験生:16,210×8.5%=1,377
旧制度:4,586×50%=2,293
の合わせて3,670人となるわけだが・・・・・。
(いや〜1000人単位というか倍近い数値で予想がはずれたら恥ずかしいね。)
さすがに、3000人越えはないでしょ。

でもね。確かに年代別にみれば、優遇措置をとってあげたほうがいい年代はあると思う。
しかし、新制度で旧制度の優遇措置は、ひとつしか与えられていない。

それは、新制度試験において、監査論(論文)と租税法(論文)以外を免除する。

というだけである。

そう、もう優遇措置は与えられているのである。
あとは同じ土俵でいいじゃないか、と、当局は考えていると私は思う。

現会計士補は、新制度の科目免除者に過ぎないのだ。

だから、この新制度は、旧制度免除者に相当不利な制度になっているのだろう。というのが私の見解。


(追記)公認会計士監査審査会に電話してみた。(H18/7/7)

Q 現会計士補の免除科目はどのような取り扱いになるのか、合格者の平均点などが配分されるのか?
A 監査論、租税法以外の科目については考える必要がなく、監査論の中で60%(得点等調整後)、
 租税法の中で60%(得点調整後)であれば「それぞれ」で合格する。

・・・・つまり、他の科目免除者と扱いは同一ということです。
よって私の見解の、
「旧制度会計士補の優遇措置は科目免除のみであり、配点については全く考慮されない」
というのが多少は裏付けられたと思います。

この金融庁の回答も平成18年10月2日現在では、変更されております。

2007年以降の予想

さて、その次の年、2007年は?
今年と同様の初回受験者16,210と仮定すると、2005年の短答合格者&論文不合格者の9割ぐらい+旧制度免除者&2005年論文不合格の9割ぐらいということで

2007年予想

受験者総数 ←の計算式 うち論文受験者 ←の計算式
初回受験者&2005短答不合格者 16,210 (2006年と同じと仮定) 5,031 合格率を2006年と同じと仮定
2005年の短答合格者&論文不合格者×90% 3,694 5,031×(1-0.184)×90% 3,694
旧制度免除者&2005年論文不合格×90% 3,367 4,586×(1-0.184)×90% 3,367
合計 23,271 12,092

※90%はだいたいの掛け目

最終合格率8.5%とすると、23,271×8.5%=1,978人の最終合格者。
という感じでしょうか。(論文合格率は、1.978/12,092=16.3%・・・・・
もし、初回受験者が16,469人を越えると、最終合格者2000人突破もあり得るかもしれないですね。
一方で、初回受験者が16,210人もいないかもしれないですね(2006年度のこの数値は過年度受験生も含んでいるのだから)
そうすると、全体で2万人を切るようだと、2007年は2006年よりも少ない合格者となります。


すると2008年度は・・・。

受験者総数 ←の計算式 うち論文受験者 ←の計算式
初回受験者&免除なし過年度短答不合格者 16,210 (2006年度と同じと仮定) 5,031 合格率を2006年と同じと仮定
2005年短答合格者&2005,2006論文不合格者×90% 2,782 3,694×(1-0.163)×90% 2,782
2006年短答合格者&2006論文不合格者×90% 3,789 5,031×(1-0.163)×90% 3,789
旧制度免除者&2005,2006不合格者×90% 2,536 3,367×(1-0.163)×90% 2,536
合計 25,317 14,138

最終合格率8.5%とすると、2,151人
論文合格率は、2,151/14,138=15.2%

もちろん、初回受験者の数やら短答合格率を一定と仮定しているので、これが大幅に伸びれば合格者はもっと多くなります。


こうやって考えると、短答式2年の免除は、経済学でいうところの乗数効果2回分なわけで、初回受験者が100人増えれば、次年度の受験者100×短答合格率×(1-論文合格率)の受験者が増える効果があり、次々年度には100×短答合格率×(1-論文合格率)~2の水増し効果があるわけだ。

ひとつぶで三度おいしい制度といえるだろう。
でもこれって、本当に質の確保につながるんでしょうかね?

----むしろ、以前ならすっぱり2〜3年であきらめていた人を、無理矢理5〜6年ひっぱるだけの話で、質のいい人材が入ってくるかどうかとは、全く別次元の問題と思う。
(もちろん、2〜3年であきらめない人が質の悪い人、という趣旨ではありませんので、ご留意を)

ずっと以前にも書いたが、質のいい人材が入るためには、現在の公認会計士にスーパースター(夢)が必要なだけで、試験制度の問題では全くない、というのが私の主張なのだが、それはここの本旨ではないので、このへんで。

ちなみに、公認会計士監査審査会の議事録では、合格者1500人体制、5年間で6000人増、長期的に現在(13,000人or16500人)の4倍という数字が踊っております。

念のためもう一度言っておきますが、私は予想が大好きですが、ハズしまくっております。それを念頭において読んでください。
(どっか計算間違っていたら教えてください)

さあ、それでは
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